ビジネストランシーバーの扱い方を確認する加盟施設の担当者=伊豆山温泉旅館組合事務所

 ■緊急時、情報収集に活用

 熱海市の伊豆山温泉旅館組合(渡辺友二組合長)は防災対策の一環で、「ビジネストランシーバー」を導入した。加盟施設10軒と、組合事務所に1台ずつ配備し、災害や緊急時の連絡、情報収集に活用する。

 急傾斜地に加盟施設が点在することから、大地震や大雨による土砂災害などで孤立した場合に利用可能な連絡網の構築が長年の課題だった。山あいに建つ施設は一般の無線機では電波が届かない―という現状を考慮し、機種選定を進めてきた。

 ビジネストランシーバーはドコモのFOMAネットワークを利用した通信サービス。FOMAエリアであれば通話が可能で、専用の無線の設備や資格、免許が不要なこともあり、導入を決めた。個別通話や一斉通話が可能で、同組合は「災害発生時に、互いに被害状況を確認したり、救援の指示をしたりと活用できる」と期待する。

 さきごろ、加盟施設の担当者を集めて、使用方法の説明会を開催。個別や一斉の通話を体験した上で、各施設に持ち帰った。

 同組合は、各施設のビジネストランシーバーに常に電源を入れておいてもらい、生活安全情報の伝達などにも使用していく。役員は「伊豆山地区連合町内会との避難所協定を結び、連絡体制を整えた。今後は防災備品の購入・配備を進めていきたい」と話した。

 【写説】ビジネストランシーバーの扱い方を確認する加盟施設の担当者=伊豆山温泉旅館組合事務所