■住民の相談など役割

 熱海型別荘コンシェルジュの創設で、熱海市は本年度7月上旬にスタートする考えを明らかにした。7日に開かれた市議会2月定例会の一般質問で川口健氏の質問に、市が答えた。

 同コンシェルジュは別荘住民の相談を受け、生活や遊びの場を紹介するなど、町と別荘をつなぐ役割を担う。

 稲田達樹・観光建設部長は「6月上旬に送付される別荘等所有税の納税通知書と併せて告知する。専任職員のコミュニケーション能力や市政全般の知識を高めるため年度当初に、外部、内部研修を行う。スタートまでに、専用ホームページの開設にあたる」と述べた。

 「事業効果を測定するための目標値をどのように考えるか」との質問に稲田部長は、現時点で設定できていないとしながら「本年度別荘所有者に実施したアンケート調査の結果を当初の値として検討したい」と答えた。

 同アンケートによると、別荘所有者の来訪頻度は年5・6回。滞在日数は1回3・2日、消費金額は1回当たり2万3020円、年12万9756円となっている。

 同日は同党の越村修氏もコンシェルジュに関する質問を行った。

 ■「時間かかるが進める」 市長熱海フォーラム「延期」を強調 

 斉藤栄市長は7日、図書館やホール機能を備える公共施設・熱海フォーラム整備事業について「延期」の考えを改めて強調した。「やめるのではない。時間はかかるが必ず進めていく」と述べた。市議会一般質問で、竹部隆氏の質問に答えた。

 斉藤市長は建設予定地の上宿町市有地に「世代を超えて市民が集う場を整備する方針は変わっていない」と話した。公用車駐車場として使用されている現状から「当面の利活用について、速やかに検討する」と述べた。

 同事業については、本会議初日の施政方針で、子育てや教育環境の充実など優先的に取り組む課題があるとして、東京五輪終了以降に延期する考えを示していた。