覚書に調印する小松社長(左)と当摩会長=伊豆山

 熱海市の伊豆山地区連合町内会(当摩達夫会長)は10日、地元の土木建築請負業「小秀土建」(小松巌社長)と、災害などの緊急時対応に関する覚書を交わした。大規模地震発生時などに緊密に情報交換し、同社は救命救出や道路復旧に当たる。覚書の発効は東日本大震災を心にとどめるため、11日とした。

 同地区は急傾斜地にあり、少子高齢化、人口減少も進んでいることから、緊急時の協力体制を確立し住民の安心安全につなげるために、地元に密着した工事に携わる同社の協力を得た。

 覚書には「日常でも相互の連携を図る」という一文も盛り込んだ。災害などの緊急時に、同社は覚書に基づき、人材・機材を生かして活動する。調印は、市自主防災会連合会長でもある中田剛充・伊豆山浜町内会長と、高橋恒夫・仲道町内会長が立ち会い、同社で行った。

 当摩会長は「地元の若い人も勤めていて、頼りになる。いざという時に力を貸してほしい」と改めて依頼した。小松社長は「災害時は人命救助が最優先、次に交通網の復旧、整備が大事になってくる。地元のために真っ先に出向いて作業に当たりたい」と話した。

 同連合会は昨年、伊豆山温泉旅館組合や、マジオ・ドライバーズスクールを営むマジオネット熱海と避難場所に関する協定を締結した。今後も災害などに備え、地域での連携を強化していく考え。

 【写説】覚書に調印する小松社長(左)と当摩会長=伊豆山