犯罪被害者支援などについて審議する常議員会=熱海商工会議所

 熱海商工会議所(内田進会頭)は、新たな事業として犯罪被害者遺族の生活支援に取り組む。16日に熱海市渚町の同商議所で開いた常議員会で承認した。今後、熱海署と協定を結ぶ予定で、役員は「犯罪被害者支援に関する取り組みを決めたのは県内商議所では初めてではないか。熱海市を代表する経済団体として、遺族の生活を中心に支援していきたい」と話した。

 同署管内(同市内)で発生した殺人事件や加害者不明の死亡ひき逃げ事件などの被害者が市民の場合、市内に住む遺族に対し経済的な支援をする。月額5万円を3カ月支給・毎月10キロの米を12カ月支援▽小中学生がいる被害家庭には子ども1人につき毎月5千円を3年間支給▽高校生がいる場合は1人につき毎月1万円を3年間支給―という内容。

 1月に発足した同署管内犯罪被害者支援連絡会で、内田会頭が委員を務めることから、同商議所でできる支援を検討した。家族の生計を維持していた人の命が奪われた場合、遺族の経済的困窮が課題となることから、生活支援策をまとめた。今月29日に開く通常議員総会に提出する2017年度事業計画書・収支予算書案にも盛り込んだ。

 同総会では、商工会館耐震・改修工事など4議案を提出する。

 【写説】犯罪被害者支援などについて審議する常議員会=熱海商工会議所