■市、10年間の計画策定

 熱海市はこのほど、向こう10年間の公共下水道事業の整備計画となる「汚水処理施設整備計画(アクションプラン)」を策定した。早期整備を求める国の方針に基づく行動計画で、同市では優先区域を設定して集中的に整備を進める。

 国土交通省など国の関係3省が連携し、公共下水道や漁業・農業集落排水、合併浄化槽などの汚水処理施設の早期整備を図る計画。国は地方自治体に対して10年間で普及率100%を目指すよう求めているが、同市は財政や地形的事情から集中整備する区域を絞り込んで事業を加速する計画を策定した。

 同市は漁業集落排水を導入している初島を除く市域で公共下水道の整備を進めている。既存の基本計画(2014~31年度)と事業計画(16~22年度)をたたき台に策定したプランでは、人口密度、地元要望、建設費などを勘案して南熱海、伊豆山を優先区域に設定。10年間に同区域で集中的に整備を進め、整備済み区域を現在の769ヘクタールから807ヘクタールに、全人口に占める普及率を66・6%から67・2%に高めるとした。期間中の投資額は7億1800万円を見込んでいる。