住民を訪問し聞き取りする職員=清水町

 熱海市消防本部は14日、住宅用火災警報器(住警器)設置状況の戸別訪問調査をスタートした。春・秋の火災予防運動以外での訪問調査は初。設置率の向上を目指すとともに、適正な維持管理を呼び掛けている。23日まで。

 熱海市内の設置率が約59%(2016年6月現在)と全国平均の約81%(同)を大きく下回っていることから実施。設置が義務付けられ10年が経過(新築住宅の場合)したため、点検・交換の必要性も伝えている。

 今回は抽出した市内の約320世帯を訪問し、設置状況と維持管理方法を聞き取りする。希望があれば職員が動作確認し、適切なアドバイスもする。同本部は「住警器の設置は義務。定期的な点検も怠らないようにしてほしい」と話した。

 同本部総務課には相談窓口も設けている。設置・交換が困難な高齢者宅では職員が取り付けサービスする。問い合わせは同課〈電0557(86)6622〉へ。

 【写説】住民を訪問し聞き取りする職員=清水町