■43歳未満、年収制限は撤廃 

 熱海市は4月から、不妊治療費助成事業を拡充した。特定不妊治療の年収制限を撤廃し、一般不妊治療の対象範囲を拡大。高額の治療費に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る。

 少子化対策、子育て支援策の一環。同市は従来、保険適用外の治療費助成として、妻の年齢40歳未満を対象とした一般不妊治療の人工授精について年間6万3千円を上限に2年間、特定不妊治療の体外受精と顕微授精を対象に1回の上限10万円で年2回通算5年間、男性の不妊治療費を含めて助成を行ってきた。特定不妊治療については市とは別に県が最大30万円を支援している。

 同市の新制度では、一般不妊治療の範囲に保険診療内の薬物療法とタイミング療法を新たに追加。1回当たり3万円を限度に年2回、治療開始から5年間助成することにした。特定不妊治療では夫婦の合計年収730万円未満の条件を撤廃。かわって制限のなかった年齢について、国の指針に基づき対象を43歳未満とした。助成額は上限が従来の10万円から20万円に引き上げられ、県の支援分を合わせると最大50万円になった。

 市の担当者「特定不妊治療は高額で、遠方の病院に通っているのが現状。1回の治療で妊娠できるとは限らず、心身の負担もあって途中で諦めてしまう人もいる。助成制度拡充で経済的な部分だけでも負担が減り、前向きに治療を受けるようになってくれれば」と話した。

 2015年度に不妊治療助成申請を行った人は特定不妊治療で6人計10回、一般不妊治療で1人1回という。