委員会設立の目的などを説明する斉藤市長=市役所

 ■県が寄港状況など説明

 クルーズ客船の寄港を生かして地域経済を活性化しようと、県と熱海市、経済3団体などは18日市役所で会議を開き、熱海港客船誘致委員会を設立した。役員を決め、各委員が全国や県のクルーズ船寄港状況などを学んだ。

 国内外のクルーズ船を誘致し、地域振興のほか、富士箱根伊豆エリアの魅力を発信するのが目的。同港の整備拡充を促進する「熱海港連絡協議会」を母体とした。県は港湾局、伊豆観光局の局長が委員に加わる。

 斉藤栄市長が会長に就任、副会長に伊豆小型船安全協会熱海支部長の鵜沢精一さん、市観光協会連合会長の中島幹雄さんが選ばれた。

 斉藤市長は「日本丸が初めて熱海港に入港したとき、当時の船長から、熱海に入港する風景が晴らしいと聞いた。4、5月、清水港には11万トンの客船など9隻が入港すると聞く。海からの熱海を積極的に売るため、港湾の整備と両輪で誘致の実現を目指す」と委員会の目的を説明した。

 県の杉山雄二港湾局長が県内の寄港状況を紹介したが、2016年度は約7割が清水港で、伊豆地区は熱海港、伊東港が各2回、下田港が1回だった。

 国は近年の訪日グルーズ旅客の増加を受け、20年に同旅客500万人を目標に、受け入れ環境の整備などを始めている。

 【写説】委員会設立の目的などを説明する斉藤市長=市役所