■3月までの時限措置

 熱海市が木造住宅耐震補強補助金を増額し、耐震化促進に取り組んでいる。来年3月までの時限措置として今年は耐震補強のPRに協力した施主に30万円を上乗せし、最大136万円を補助して市民の耐震補強を支援している。

 家屋倒壊などで犠牲者の8割以上が圧死、窒息死したとされる阪神・淡路大震災を教訓に、県が2001年度から推進している「TOKAI―0」に基づく制度。耐震基準が強化された1981年以前の木造住宅を対象に国、県、市町が補助金を交付している。同市では耐震診断を無料とし、国県からの補助と合わせて補強計画作成で高齢者世帯で上限26万9千円、補強工事で同60万円、高齢者世帯の割り増しで同20万円と、最大で計106万9千円を補助し耐震化を進めている。

 事業促進に向けて今年は現場見学会、完成見学会、工事を行うきっかけなどを記載した文章と写真の提出のいずれか一つと、耐震補強PRの看板設置に協力した施主に同30万円を上乗せし、総額で最大136万9千円を補助して耐震補強を促進している。対象となる補強は筋交いや構造合板の施工、瓦から軽量素材への屋根のふき替えなど。リフォームと合わせた施工も可能で、費用にかかわらず、条件を満たした耐震化には規定の補助を行っている。

 2013年の国の住宅・土地統計調査によると、同市の木造住宅は計9270戸で、うち旧耐震基準の住宅は4410戸。02~16年度に補助金制度を活用して耐震化を行った住宅は151戸だった。

 市まちづくり課の担当者は「補助金増額は本年度末までの時限措置なので、この機会にぜひ耐震化を検討してほしい」と話した。