報告のあった被害の対策を話し合う対策班の職員=市役所

 熱海市は6日、台風対応の災害対策本部訓練を行った。斉藤栄市長を本部長に庁内各部署から47人が参加し、接近する大型台風への警戒と情報伝達、被害対策などの手順を再確認した。

 地震、津波を想定した訓練は定期的に行っているが、台風対応型は初めて。同市では2014年10月の台風18号接近時以来、災害対策本部を設置しておらず、迅速かつ適切な対応の確認、徹底を目的に実施した。

 訓練は夜間に大型で強い台風が御前崎から伊豆半島に向かっているとの想定で職員を非常招集し、情報班、対策班などのチームに分かれて行った。家屋の損壊、道路通行止め、住民の自主避難など、職員は市民や消防、関係機関から次々と寄せられる情報を整理し、対策を話し合って手配や指示を出す一連の災害対応を本番さながらに繰り広げた。

 講評で斉藤市長は「実際の災害には訓練のようなシナリオはなく、いろいろな形で状況判断、緊急対応を迫られる場面もあるだろう。次回はより現実に近い訓練を行いたい」と述べた。

 【写説】報告のあった被害の対策を話し合う対策班の職員=市役所