情報共有の方法などについて話し合う参加者=清水町の医師会館

 ■情報電子化の意見も

 熱海市医師会(鈴木卓会長)は10日夜、清水町の医師会館で在宅医療・介護連携推進協議会を開いた。医療、介護関係者、市健康福祉部職員ら22人が参加し、在宅医療を支える機関同士の情報共有などについて話し合った。

 同協議会は、熱海市の委託で2015年度から開いている。医療と介護の両方を必要とする高齢者らが、住み慣れた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、医療・介護の一体的な支援を目指す。

 本年度2回目の協議会では、市内でもすでに22団体の医療・介護関係者60人がパソコン、タブレットなどで利用する県在宅医療・介護連携情報システムの使い勝手などに関する意見を出し合った。医師、看護師、ケアマネジャー(介護支援専門員)、介護スタッフなどがチームプレイで情報を共有すべきところ、コミュニケーションが取れない機関が出てくる。出先などで通信環境が変わり、うまくつながらない例もある―などの意見があった。

 患者が医療機関を退院後、在宅介護を切れ目なく進めるため、主治医、看護師、ケアマネジャーらが作成する「情報連携シート」では、個人情報を多く含む書類から「ファクスの利用は厳しく、電子化したい」という意見が出された。

 熱海市は地域ごとに医療機関、介護事業所、包括支援センターなどの機関を一覧できる冊子を作成中で、年内をめどに内容をまとめる。

 【写説】情報共有の方法などについて話し合う参加者=清水町の医師会館