あいさつで空き家問題の解決へ委員に活発な意見を求める斉藤市長=市役所

 ■計画策定へ意見交換 委員に専門家10人委嘱

 熱海市は16日、市空き家等対策協議会の初会合を市役所で開いた。斉藤栄市長を会長に、委嘱した関係分野の委員10人と市の担当者が出席し、空き家の発生予防と適正管理、利活用促進、特定空き家認定を柱とした市作成の対策計画素案について意見を交わした。

 同協議会は、2015年の空き家対策特別措置法に基づき策定する対策計画(18~22年度)の策定と、特定空き家の認定などを担う法定協議会。市は町内会連合会、司法書士、不動産、建築など関係分野から委員を選任し、初会合の冒頭、斉藤市長が委嘱状を交付した。あいさつで斉藤市長は「専門家の立場から空き家問題解決に向けて活発に意見を出してほしい」と述べた。

 市が提示した対策計画の素案では、市の取り組みとして▽空き家の発生予防と適正な管理の促進▽調査と情報収集▽利活用の促進▽特定空き家の認定▽緊急時の対応を図る新条例の制定―を設定。具体的施策では相談窓口の一元化、啓発、空き家バンクやまちづくりNPOと連携した利活用の促進、特定空き家の認定と措置の手順を示した。委員からは協議会の役割、利活用計画への積極的な関与などを求める意見が上がった。

 市は月1回のペースで協議会を開き、本年度末に計画を策定して来年度から対策に本格着手する。

 委員は次の通り。

 副会長=清水竜也(県司法書士会)▽委員=当間達夫、津田博之、山田光孝(町内会連合会)稲村千尋(市議会)榎本光作(県宅地建物取引業協会)若林直(県建築士会)黒川宣夫(市社会福祉協議会)山下慎夫(市文化財保護審議会)

 【写説】あいさつで空き家問題の解決へ委員に活発な意見を求める斉藤市長=熱海市役所