あいさつする谷口成伸会長=市総合福祉センター

 ■「個人情報扱い難しい」 高齢者基礎調査

 県が35市町で行う高齢者福祉行政の基礎調査で、熱海市は来年度から民生委員児童委員が情報を集める方法をやめ、住民基本台帳による報告にする。13日、市総合福祉センターで開かれた同委員の全員協議会で、市長寿支援室の前川美奈子室長が同委員会の役員会と行った検討内容などを説明した。質問、意見などはなく承認された。

 同委員はこれまで、3月上旬から1カ月弱の間に担当地域を一軒ずつ回り、高齢者の情報を集めていた。「個人情報の扱いが難しい」「高齢者・障害者の見守りという本来の業務と違う」など、負担の大きさを訴える委員の声があった。一方、足で集めた調査結果は実態に近く、信頼関係の上で委員が受け取った家族らの連絡先が、緊急時に役立つなどの一面もあったという。

 現在、聞き取り調査を行うのは同市のほか数市町しかなく、住民基本台帳などが更新されたことを機に、同台帳のデータを使うことにした。

 次回3月の全員協議会で担当地区に住む高齢者の一覧表を配り、義務でない範囲で対象者の把握などに役立ててもらうという。

 【写説】あいさつする谷口成伸会長=熱海市総合福祉センター