熱海市はこのほど、来年度スタートする第5期の市障がい者計画と障がい福祉計画、第1期障がい児福祉計画の素案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を実施している。

 障がい者計画は障害者基本法に基づく向こう6年間の障害者福祉施策の指針。障がい福祉計画と新たに加わる障がい児福祉計画は、施策の数値目標と各福祉サービスの必要な見込み量などを定めた3カ年計画となる。

 市は本年度、国が示した「地域における自立した生活の支援」などの方針と、現行計画の実績を踏まえた計画案を検討し、関係団体代表者らでつくる3計画の策定懇話会の意見を反映させた素案をまとめた。

 障がい者計画は「だれもが自分らしく共に生き、共に支え合い、安心して暮らせる共生のまち あたみ」を基本理念に地域生活支援拠点や児童発達支援センターの整備、障がい者雇用推進などを主要施策に盛り込んだ。二つの福祉計画は、現在63人の施設入所者のうち6人をグループホームに代表される地域生活に移行し、年間一般就労移行者を現行の6人から9人に増やすなどの数値目標を定めた。

 市は1月12日までパブリックコメントを実施し、3月までに計画案を策定する。素案は市社会福祉課、南熱海支所、泉支所、市のホームページで閲覧できる。意見は持参、郵送、ファクス、メールで受け付ける。詳しくは同課〈電0557(86)6335〉へ。