協議会であいさつする斉藤市長=市役所

 熱海市空き家等対策協議会(会長・斉藤栄市長)は26日、市役所で第2回協議会を開き、2018~22年度の同市空き家等対策計画案などを審議した。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行で、防災、衛生、景観などから周辺の生活環境に大きな影響をおよぼす「特定空き家」への対策が課題となり、各自治体で空き家等対策計画の策定が進められている。

 事務局が前回素案を示した同対策計画の一部修正箇所などを説明した。委員から空き家の除去費補助事業について「どれくらいの金額か」「どういう場合に補助を出すのか」といった質問があった。事務局は「国と市が2分の1で、80万円ほど考えている。特定空き家に対して考えているが、まずは自費で壊してもらうようにする」と答えた。

 市は1月23日まで、特定空き家等の認定や措置などを定めた市の空き家等対策の推進に関する条例(案)のパブリックコメント(意見募集)を行っており、2月議会に提案する考え。

 同対策計画案も委員の賛成が得られたとして、年明けからパブリックコメントを行う。2月20日に開く第3回協議会で、事務局が寄せられた意見について報告する。

 【写説】協議会であいさつする斉藤市長=熱海市役所