熱海市はこのほど、市空き家等対策計画案を作成し、パブリックコメント(意見公募)を実施している。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法(2015年2月施行)に基づく同市の対策計画案。良好な生活環境の保全、空き家の利活用を踏まえた対策の推進を目指し、2018年度から22年度までの5年間の基本方針と施策などを取りまとめた。

 計画案では▽空き家の発生予防と適正な管理の促進▽調査と情報管理▽利活用の促進▽特定空き家の認定―の4点を基本方針に設定。具体的施策では相談窓口の一本化、市民や所有者への啓発、市役所内の連携体制整理、県宅地建物取引業協会との協定に基づく空き家バンクなどを使った利活用促進、まちづくりNPOとの連携、特定空き家の認定と措置を盛り込んだ。特定空き家の認定と措置では、必要に応じて行政代執行を行うことも明示した。

 計画案は市まちづくり課、南熱海支所、泉支所、市のホームページで閲覧できる。意見は持参、郵送、ファクス、メールで2月5日まで受け付けている。市はパブリックコメントを経て内容を再度修正し、来年度から計画に沿った対策の推進を予定している。