■編成作業大詰め 斉藤市政で最大規模 

 熱海市の2018年度予算編成作業が大詰めを迎えた。複数の大型事業推進に備えて一般会計の予算規模は本年度当初(185億円)から約15%伸び、213億円程度に達する見通し。現在進められている正副市長による2役ヒヤリングは細部の調整にとどめているもようで、2006年に就任した斉藤栄市長のもとでは13年度の196億円を上回る最大規模の予算となりそう。

 編成にあたっては斉藤市長が基本に掲げる「日本でナンバーワンの温泉観光地づくり」「住まうまち熱海づくり」を実現する政策立案と予算化を各部署に指示。さらに通常の予算要求とは別に、重点施策推進枠として計3億円の新規事業の提案を求めた。

 結果、各部署から上がった要求総額は211億円。このほかに重点施策の枠外扱いとしている市南熱海支所・消防署南熱海出張所改築、認定こども園や児童発達支援センター、し尿処理施設の整備、学校施設改修といった大型事業の計約15億円が計上された。

 事務レベルの査定を経て年明けに始まった2役ヒヤリングでは、基本目標を実現する新規事業に手厚く予算配分し、細部を微調整しているという。最終的予算規模は「超積極的な大型予算」(斉藤市長)となる見込みで、必要な財源は財政調整基金取り崩しと市債発行で賄う方針。本紙の取材に対し斉藤市長は「財政再建にめどをつけ、新生熱海の実現に向けて懸案のインフラ整備に力を入れる1年にしたい」と語った。

 2役ヒヤリングは16日まで。新年度当初予算案は来月中旬に発表する予定。