1号被保険者の介護保険料引き上げなどを盛った次期介護保険計画案を審議する委員=市役所

 ■31日答申へ 

 熱海市介護保険運営協議会(陶山秀夫会長)は24日、第4回協議会を市役所で開き、斉藤栄市長から諮問を受けた第7期介護保険事業計画案と第8次高齢者福祉計画案を審議した。

 市が作成した計画案では、2017年12月末現在で46・0%の高齢化率が20年度には47・1%に達し、要支援・要介護認定者が17年3月末の2831人から2893人に増加すると想定。介護サービス給付総額は本年度の約43億円(見込み額)が20年度に47億7700万円に増大すると推計した。次期(188~20年度)の介護保険第1号被保険者(65歳以上)の月額保険料については給付費総額、高齢者数などを勘案し、現行の4800円から5400円に引き上げるとしている。

 委員13人と市の担当者が出席した会議では、保険料の全国水準との比較、保険料収納率向上の方策、高齢者サロンの利用促進策などについて質問、意見が上がった。保険料水準について担当者は「全国平均の数字は現時点で不明」としたが、現行第6期の全国平均5514円を次期計画でも下回るレベルにあると説明した。

 その他の意見については細部の修正にとどめ、審議を終了した。

 次回協議会は31日で、最終案の審議を経て市に結果を答申する。

 【写説】1号被保険者の介護保険料引き上げなどを盛った次期介護保険計画案を審議する委員=市役所