リーフレットを手に志太榛原圏域の取り組みを聞く参加者=県熱海総合庁舎

 ■不動産業者ら、賃貸住宅あっせんなど聞く 

 熱海市水口町の県熱海総合庁舎で24日、障害者の賃貸住宅への円滑な入居を支援するための研修会が開かれた。熱海、伊東両市から不動産業者や精神保健福祉士、就業支援員ら20人余りが集まり、障害者の住宅確保の現状や課題、住宅あっせんの具体例について講話を聴いた。

 障害者差別解消法および県障害者差別解消条例の施行を受けた県の賃貸住宅入居促進支援事業で、駿東田方圏域に続いて開催した。

 県の担当職員が同条例や本年度取り組む障害者差別解消推進のための事業を解説し、精神保健福祉士協会のメンバー3人がそれぞれ精神障害者を例に地域の支援体制や、住宅確保の現状などを説明した。

 メンバーの一人は「住まいは障害の有無にかかわらず誰にとっても生活の中心。住まいの安定がなければ地域生活が安定しない」と指摘。他の2人は志太榛原圏域自立支援推進会議の専門部会が宅地建物取引業協会しだはい支所と取り組んだ、障害者への住宅あっせんの仕組みづくりの経緯と、仕組みを活用して賃貸住宅に入居した事例も紹介し「地域性を生かした取り組みが必要。その取り組みは地域づくりの一環にもなる」と語った。

 県宅地建物取引業協会理事で伊豆支所副支所長の榎本光作さんは「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅などさまざまな制度があることを家主らにも紹介しながら、障害者を支援していきたい」と話した。

 同研修は3月5日に県下田総合庁舎でも開かれる。問い合わせは県精神保健福祉士協会〈電0547(46)5561〉へ。

 【写説】リーフレットを手に志太榛原圏域の取り組みを聞く参加者=県熱海総合庁舎