森本副市長に第7期介護保険事業計画案を妥当とする答申を行う陶山会長(中央)=市総合福祉センター

 ■事業計画など「妥当」 

 熱海市介護保険運営協議会(陶山秀夫会長)は31日、介護保険料の引き上げを盛った2018~20年度の第7期介護保険事業計画と第8次高齢者福祉計画を「妥当」とする答申を森本要市長(市長代理)に行った。新年度から同市の第1号被保険者(65歳以上)の月額保険料基準額は、現行の4800円から5400円に増額となる。

 答申に先立ち、市総合福祉センターで開いた第5回協議会では、介護サービスの充実、介護予防の推進、生活支援サービスの提供などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」実現に向けた施策が示され、保険料水準の上昇に対して介護保険給付費準備基金取り崩しによる被保険者の負担軽減が図られているとして、計画案を妥当と認める答申書を全会一致でまとめた。付帯意見として地域包括ケアの環境整備への努力も求めた。

 陶山会長から答申書を受け取った森本副市長は「計画に基づき介護保険事業を推進していく」と述べた。

 市は市議会2月定例会に介護保険料の引き上げを盛った介護保険条例の改正案を提出する。議決を得て新年度から新計画に基づく介護保険事業、高齢者福祉施策を展開する。

 【写説】森本副市長に第7期介護保険事業計画案を妥当とする答申を行う陶山会長(中央)=市総合福祉センター