県幹部から認定通知書を受け取る荻沢理事長(右)=県庁

 ■「施設充実につなげたい」 

 熱海市網代の障害者就労支援施設「NPO法人熱海ふれあい作業所」(荻沢洋子理事長)がこのほど、寄付者に税制上の優遇措置があるNPO法に基づく「認定」を受けた。認定取得で個人、法人からの寄付が増える期待が高まり、関係者は「施設の充実につなげたい」と喜んでいる。

 適切な運営や事業の公益性など、一定の基準を満たしたNPO法人に対して都道府県などが行う認定。認定NPO法人への寄付者は所得税や住民税の寄付金控除、寄付した相続財産の非課税、法人税軽減などの優遇措置が受けられる。

 同作業所は2015年3月、認定と同等の課税優遇がある「特例認定」を取得。その後も地道な活動を展開し、目標だった認定交付を受けた。県庁で行われた交付式には荻沢理事長、山崎照雄副理事長が出向いて通知書を受け取った。荻沢理事長は「過去には寄付金で利用者のグループホームを開設した。認定で信用が増し、多くの寄付が集まることを期待したい」と感激しきり。使い道については「屋外作業場の環境改善に役立てたい」などと夢を語った。

 県内の認定NPO法人は2月2日現在21、特例認定は同作業所含めて3法人。同作業所の認定期間は5年間。

 同作業所では現在熱海、伊東両市内から通う利用者18人が熱海市から全量処理の委託を受けた空き瓶の選別、網代地区の収集と選別、自主事業のアルミ缶の回収と処理などを行っている。16年度に利用者へ支払われた工賃は月額平均3万9720円で、B型施設としては6年連続で県内トップとなった。

 【写説】県幹部から認定通知書を受け取る荻沢理事長(右)=県庁