熱海市防災計画の修正事項を審議した防災会議=市役所

 熱海市は23日、2017年度防災会議を市役所で開き、高齢者・障害者施設、病院、学校といった要配慮者施設の管理者に対し、災害に関する具体計画の作成と避難訓練実施の義務化などを追加する修正案を承認した。

 市、消防団、市議会、県、自主防災会連合会、ライフライン事業者、医師会などの関係機関の代表者ら約25人が出席。会長を務める斉藤栄市長は「津波対策では網代地区を除き、おおむね各地の方針が決まった。津波から人命を守るために行政が求められていることは住民が避難行動を判断する情報を提供することである」と述べ、安全・安心のまちづくりを推進するとした。

 本年度会議に諮られた修正案は国の関係法令、県条例の改正に伴う一般対策、地震対策の計約20項目。市独自の計画としては「自主防災組織の育成」「自主防災活動」の項目に市民と自主防の果たすべき役割、自主防組織と消防団との連携などを明記した。

 【写説】熱海市防災計画の修正事項を審議した防災会議=市役所