熱海市はこのほど、水道、簡易水道(初島)、公共下水道、温泉の公営4事業の各経営戦略を策定した。簡易水道は2018年度から2年間、ほかの3事業は27年度までの向こう10年間について財政と投資の均衡確保を図る基本方針、重点施策などを盛り込んだ。

 国の指示で市町村が策定、実践を始めている経営計画。同市では上位にある第4次総合計画、各事業の基本計画との整合性を図りつつ、現状と課題を検証し計画期間中の施策、目標数値、収支計画などを示した。

 各戦略によると、水道事業では老朽化した施設の更新と耐震化、駿豆水道の受水費負担を重要課題とし、経営の合理化や効率化、駿豆水道の契約水量見直し、新水源と浄水場の整備、管路を含む水道施設の更新・耐震化を進めるとした。下水道事業は使用料収入で処理費用を賄えず、一般会計からの補助金に依存しているのが現状。計画では現在66・9%の処理人口普及率を70%に引き上げ、財源として国庫補助金、企業債の活用に加え、25年度中の使用料改定見通しを示した。

 温泉事業も使用量減少で厳しい経営環境にあり、施設の老朽化と統廃合、高温源泉の有効利用、供給システムの効率化を重要課題と位置付けた。計画では20、24年度の料金改定、貯湯槽の更新と補修、統廃合を計画的に進めるとした。

 同市は各事業の基本計画、経営戦略に沿って4事業の健全経営、サービスの安定提供に努めるとしている。