タブレット端末で決済する中国系電子マネー

 ■小売り店や飲食店など 外国人誘客の一助に 

 熱海市は本年度、小売り店や飲食店、観光施設などを対象に、クレジットカードや電子マネーの決済端末導入費用を助成する。インバウンド(訪日外国人旅行者)対策の一環で、キャッシュレス環境を整え外国人旅行者の誘客、満足度向上につなげる。

 欧米や中国ではクレジットカードやスマートフォンを利用した支払い決済が普及し、旅先での消費もキャッシュレスが一般的。一方、国内ではJR東日本の「スイカ」に代表される交通系、流通系電子マネーが急速に普及している。

 市や熱海商工会議所によると、市内では多くのホテル・旅館がカード決済に対応している一方、小売店や飲食店は大手コンビニや外食チェーンなど一部。スマホに対応した電子マネー決済の場合はさらに少なく、外国人旅行者誘客に向けて対策が課題となっている。

 同市の計画はWi−Fi(ワイファイ=公衆無線LAN)、トイレ洋式化の整備費を補助する外国人観光客受け入れ環境整備事業費補助金交付にメニューを追加する形で実施。5万円を上限に導入費用の2分の1を助成する。本年度予算額は500万円。近く交付要綱を公表し、5月以降始申請を受け付ける。担当者は「東京五輪・パラリンピックなどを控え、外国人観光客増やす一助にしたい」と話した。

 自身が経営する婦人用品店でこにほど、タブレット端末による中国の決済システムを導入した市商店街連盟の岩本寛会長は「個人商店には大変厳しい時代だが、お客さまを迎えるマナーとしてクレジットカード、電子マネー決済への対応は必要。会員に積極的導入を勧めたい」と語り、市の補助金交付を歓迎した。

 【写説】タブレット端末で決済する中国系電子マネー