森本副市長から委嘱状を受け取る委員(左)=市いきいきプラザ

 ■委員10人を委嘱

 熱海市は9日、要保護児童対策地域協議会代表者会議を市いきいきプラザで開いた。関係機関の代表者ら委員17人が出席し、児童虐待など前年度からの継続17件と新規2件の計19案件について、協議会を構成する3会議で児童と家族の保護、支援に当たるとともに、引き続き要保護児童の早期発見・保護に努めることを確認した。

 会議に先立ち、森本要副市長が市職員を除く委員10人に委嘱状を交付。「子どもの安心・安全と命、人権を守りたい」と述べ、委員に協力を求めた。

 市によると、前年度は虐待とその疑いのある要保護10件、要支援9件の計19案件に協議会として対応した。保護児童が受けた虐待は身体3件、心理1件、ネグレクト(育児放棄)6件。年齢は0~2歳2件、3歳~学齢前3件、小学生4件、中学生1件で、主たる虐待者は実母9件、実父3件。対応した全19件のうち9件は母子家庭だった。本年度は要保護5件、要支援12件、特定妊婦1件を対象に保護、支援に当たる。

 意見交換では関係機関が連携して対応する必要性を確認。熱海署の担当委員は警察として積極的に関与し、虐待防止を図る方針を示した。

 同協議会は支援システム全体の検討を行う代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議で構成。それぞれに役割を持ち要保護児童対策に当たっている。

 【写説】森本副市長から委嘱状を受け取る委員(左)=市いきいきプラザ