熱海市は本年度から向こう10年間の水道事業の指針となる「熱海市水道事業ビジョン」を策定し、「持続」「安全」「強靱(きょうじん)」の視点に立った事業推進に乗り出した。

 水道事業を所管する厚労省は2013年度、水道施設の老朽化、人口減少など水道事業を取り巻く環境の変化を受けて「新水道ビジョン」を策定し公表している。計画期間18~27年度の同市のビジョンは、その地方版として水道事業の現状と課題を整理し、具体的な取り組みを明示した。

 同市の水道事業は全国で17番目の1907年に創設された。現在は計画給水人口3万7200人、1日最大給水量4万7400立方メートル。水源の一部を県の駿豆水道から供給を受けるが、昭和50年代をピークに人口減少と観光低迷で供給能力の余剰が顕著となり、水道施設の更新、耐震化が急務となっている。

 「未来へ引き継ぐ『熱海の水道』」の副題をつけたビジョンでは駿豆水道契約水量の見直し、新水源と浄水場の整備、水道施設の更新と耐震化、施設規模の適正化、水質監視設備の充実化などを推進。50年後、100年度を見据えて安全で強靭、持続可能な水道事業を行うとしている。

 詳細は市のホームページで公開している。