■来月1日から6月市議会、条例改正など16議案

 熱海市は23日、6月1日に開会する市議会6月定例会への提出議案を公表した。中小企業の新たな設備投資に対して固定資産税を減免する国の特別措置法成立を受け、税の特例率を3年間ゼロとする市税賦課徴収条例の一部改正、歳入歳出に2400万円を追加し総額を217億7400万円とする本年度一般会計補正予算など、16議案を提出する。

 固定資産税特例は、伸び悩む中小企業の労働生産性の向上を目的に、自治体の判断で固定資産税を最長3年間2分の1から最大でゼロにできるとした国の生産性向上特別措置法に基づく中小企業支援策。国のものづくり補助金の優先採択や補助率引き上げによる重点支援の対象にもなる。

 市の計画によると、市税賦課徴収条例一部改正案の市議会の議決を経て国の指針に沿った導入促進基本計画を策定。熱海商工会議所と連携し、会員事業所などに対して制度の活用を促す。想定される設備投資は旅館・ホテル、食品加工・製造会社の調理・搬送機器、製造装置など。老朽化した設備の更新を含め、一定の生産性アップを実現する設備投資が条件となる。

 市観光建設部の担当者は「補助金などの支援もある。設備投資に迷っている事業者の背中を押し、生産性とサービスの向上につなげたい」と話した。

 一般会計補正予算では、文化庁所管の文化芸術創造拠点形成事業補助金として1500万円を歳入に計上、熱海国際映画祭実行委員会に全額交付する。

 提出議案にはこのほか、水道管漏水に伴う路面凍結に起因した交通事故の損害賠償(専決処分)などがある。