■条例改正など10件承認 

 熱海市議会の総務福祉教育委員会は19日、エコ・プラント姫の沢ごみ焼却施設保全工事(6億3600万円)、あたみ認定こども園(仮称)改修工事(5億9800万円)の各工事請負契約締結、中小企業の新たな設備投資に対して固定資産税を3年間ゼロとする市税賦課徴収条例の一部改正など、6月定例会の付託案件10件を承認した。

 ごみ焼却施設保全工事は最終年度。委員からは延命効果、焼却灰などを埋め立てる最終処分場の利用可能期限の質問があった。担当者は4年にわたった保全工事で10年程度の延命化が図られる見通しを説明。最終処分場については「現在はごみを100%リサイクルしており、埋め立てるごみはわずか。2047年度まで使用できる」と述べた。

 同委員会では他に、18日に大阪北部で発生した地震で小学生が倒れたブロック塀の下敷きとなって死亡した事故を受けた市の危機管理、防犯を含めた児童・生徒の安全確保に関する質問が相次いだ。斉藤栄市長は「早急に安全点検を指示する」と述べ、委員からの指摘を受けて対応を急ぐ考えを表明。小中学校校門付近への防犯カメラ設置要望に対しては教育委員会の担当者が「学校と相談して検討する」とした。