■「地形、特性生かしたい」

 熱海市は本年度、人口減と高齢化に対応したコンパクトなまちづくりに向けた「立地適正化計画」の策定に着手する。「拠点連携集約型都市構造によるコンパクトシティ形成」を目標に掲げた市都市計画マスタープランの高度化版となる計画で、完成は2020年度を予定している。

 14年4月の改正都市再生特別措置法に盛り込まれた同計画は、都市機能や居住の区域を設定して生活エリアを集約し、高齢者をはじめとする住民が公共交通を使って病院や商業施設といった生活利便施設にアクセス可能な都市構造の整備促進を図る新制度。計画を策定、推進する市町村には国がさまざまな支援策を用意している。伊豆地区では伊豆の国市がすでに策定し、三島市や沼津市が現在作成している。

 海岸と山に挟まれた丘陵地に都市機能と住宅が密集した同市は、コンパクトな都市構造であるが、人口減と高齢化の進展で利便性確保や都市の活力維持が大きな課題。今年5月に策定した都市計画マスタープランはその解決策として性質別に区域分けした市内各区域が連携する拠点連携集約型都市構造によるコンパクトシティの形成を提唱しており、立地適正化計画にはさらに踏み込んだ施策を盛り込むことになるという。計画では本年度、基礎調査として課題分析を踏まえたまちづくりの方針、都市の骨格構造を検討。来年度以降、計画案の作成を進め、住民説明会、都市計画審議会への諮問などを経て20年度末までの完成を目指している。

 市まちづくり課の担当者は「もともとコンパクトなまちだが、20年、30年先を考えるとこのままでいいのかという問題意識がある。地域の地形、観光地の特性を生かした熱海ならではの計画にしたい」と話した。