■金子専門官「課題解決を提案」

 熱海市は25日、国の地方創生人材支援制度で厚生労働省の1種職員1人を市健康福祉部理事として招聘(しょうへい)すると発表した。着任は8月1日で任期は2年間。

 着任するのは労働衛生課治療と仕事の両立支援室中央労働衛生専門官の金子正さん(31)。派遣にあたって「介護や社会保障政策全般の部署で得た人口減少・高齢化社会における地域コミュニティー再生の経験を生かし、地域課題解決の提案をしていきたい」との抱負を同市に伝えている。

 同日の定例会見で斉藤栄市長は「高齢者福祉、健康分野の人材を厚くしたいと考えていた。地域包括ケアの構築など、高齢者の課題に力を入れてもらいたい」と述べた。

 地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間の人材を派遣する同制度では本年度、全国42市町村に計42人が常勤職員などとして派遣される。伊豆地区では同市のほか、下田市に総務省職員の派遣が決まっている。