取り交わした協定署を披露する佐藤所長(右から2人目)と後藤理事長(同3人目)=水口町の県熱海財務事務所

 熱海市内の給油所13店舗が加盟する熱海石油販売協同組合と県熱海財務事務所は25日、「災害発生時等における業務支援に係る協定」を締結した。大規模地震などの災害時、同組合が県熱海総合庁舎(水口町)の各出先機関に対して優先的に燃料を提供し、災害対策などの業務継続を支援する。

 協定では同組合が災害時における加盟各店の燃料、施設の状況、燃料供給可能施設の情報を一元管理して同事務所に提供。同事務所は総合庁舎の自家発電や、各出先の緊急車両への給油を優先的に受けられるようにした。

 同事務所で行われた協定締結では仲介役を果たした藤曲敬宏県議立ち会いで、後藤克彦理事長と佐藤裕靖所長が協定書に調印した。あいさつで佐藤所長は「県民の生命、財産を守る災害対策業務を継続できる」と感謝した。後藤理事長は「加盟店をまとめ、県、熱海市と連携し、災害対策の力になっていく」と述べた。

 同組合は市、熱海署とも同種の協定を結んでいる。

 【写説】取り交わした協定署を披露する佐藤所長(右から2人目)と後藤理事長(同3人目)=熱海市水口町の県熱海財務事務所