熱海市はこのほど、国の生産性向上特別措置法に基づく先端設備の導入促進基本計画を策定した。中小企業の新たな設備投資に対し、設備にかかる固定資産税を減免するための基本計画で、観光サービス業を中心とする市内中小企業の生産性向上を支援する。計画期間は3年間。

 同特措法は伸び悩む中小企業の労働生産性向上を目的に、自治体の判断で固定資産税を最長3年間2分の1から最大でゼロにできるとした国の中小企業支援策。国の補助事業の優先採択や補助率引き上げといった支援もある。同市は市議会6月定例会で関連する市税賦課徴収条例一部改正の議決を得て、国の指針に沿った計画作成を進めてきた。

 計画では、低迷期を脱した同市の基幹作業である観光の安定、発展には新たな投資が求められるとし、人手不足に対応した事業基盤の構築、後継者の意欲喚起が喫緊の課題であると指摘、市内の全業種を対象に労働生産性が年平均3%以上アップする事業を認定、支援すると明記した。

 想定される設備投資は旅館・ホテル、食品加工・製造会社の調理・搬送機器、製造装置など。認定した設備投資に対してはかかる固定資産税を3年間ゼロとする。減免で生じた税収減は国が交付税で措置するという。

 市観光経済課の担当者は「新たな設備投資をためらう企業経営者の背中を押し、生産性向上と経営改善を支援したい」と話した。