「テロに対する危機感が必要」と呼び掛ける奥田署長=熱海署

 ■未然防止へ官民連携 

 県内外で開催される2019年ラグビー・ワールドカップや20年東京五輪・パラリンピックを見据え、熱海市の官民が連携してテロの未然防止に取り組む「テロ対策ネットワーク熱海」が発足した。26日、熱海署で設立総会を開き、地域に密着した対策に取り組むことを確認した。

 同署をはじめ、行政や公共交通機関、宿泊・観光関係など約40団体・事業所で構成する。各団体が不審者・物といった情報を積極的に共有し、テロの未然防止につなげる。研修会や訓練も実施していく。

 奥田交治署長は人が集まる場所・イベントがテロの標的になることを説明し「熱海には多くの人が集まるので、他の地域に比べて危険性は一層高いという危機感を持たなければいけない。官民が連携して情報を出し合い、テロを起こさせない活動をすることが一番大切」と語った。

 【写説】「テロに対する危機感が必要」と呼び掛ける奥田署長=熱海署