耐用年数の把握などに向けて熱海市が劣化状況調査を行う市庁舎群=中央町

 ■躯体、耐用年数把握へ

 熱海市は本年度、公共施設劣化状況調査を実施する。中央町に集中する市庁舎群と総合福祉センターなどを対象に躯体(くたい=建築物の構造体)と設備関係の劣化状況を調べて耐用年数を把握し、更新を含めた今後の対策の基礎資料とする。

 対象施設は第1~第3庁舎と福祉事務所、総合福祉センター、保健センター(いきいきプラザ)の計6棟。第1庁舎は2014年度落成で新耐震基準をクリアした新しい建物だが、議場や教育委員会が使用している第3庁舎は1967年、民間ビルを取得して公営企業部を入れた第2庁舎は73年、福祉事務所は74年の落成で、いずれも耐震補強済みではあるが、完成から半世紀近く経過して老朽化が進んでいる。

 一方、93年オープンの保健センターは新耐震基準を満たしているが、隣接する総合福祉センターは79年落成で耐震化が未着手となっている。

 専門業者に委託して行う劣化状況調査では、過去の耐震診断時のデータを基に各施設の躯体と屋根、屋上、壁、開口部、電気や給排水、空調といった設備の劣化状況を調査。必要に応じて詳細調査も行う。結果はカルテ形式に取りまとめ、施設ごとの劣化度を4段階で評価。現状と課題を明らかにし、今後の対策に役立てる方針という。

 市の担当者は「調査結果から施設ごとに改修の内容・程度別のシミュレーションも行い、財政面も考慮した各施設の長寿命化を進めたい」と話した。

 【写説】耐用年数の把握などに向けて熱海市が劣化状況調査を行う市庁舎群=熱海市中央町