斉藤市長(左端)に被災地の位置や地形、被害状況を説明する4人=市役所

 ■「出先との連絡体制不十分」

 7月の西日本豪雨被災地の本県現地支援本部に派遣された熱海市職員4人が28日、市幹部に帰庁報告を行い、被災した市施設の土砂の除去作業、罹災(りさい)証明業務などを通じて見聞きした被災地の状況、教訓を語った。

 4人は総務課の岡部隆一さん(48)、議会事務局の大石真裕さん(41)、下水道課の稲村秀さん(24)、市民生活課の斎藤健太さん(27)。7月20日から今月25日にかけて本県支援チームの一員として広島県呉市に交代で赴き、活動に携わった。

 岡部さんは「出先と本庁の連絡体制が不十分で、日頃の訓練が重要だと思い知った」、大石さんは「必死に生きようとする被災者の気持ちが伝わった」、稲村さんは「砂防施設が決壊し、避難呼び掛けなどソフト対策が大切」、斎藤さんは「変化のない避難所生活で認知症が進行する人が多いようだった」などと被災地の現状と課題、そこから得た教訓を語った。斉藤栄市長は「本市にとっても有益な情報、教訓が得られた」と述べ、4人をねぎらった。

 【写説】斉藤市長(左端)に被災地の位置や地形、被害状況を説明する4人=熱海市役所