■手帳、期限切れで失効 

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて熱海市は30日、独自の判断で行った調査で障害者手帳などを有していない職員が1人いたと発表した。

 市秘書広報課によると、同市では採用時に人事担当者が障害者手帳などを目視で確認し、雇用数に算入している。採用後は定期的確認を行っておらず、調査で判明した1人については手帳が期限切れで失効していたと説明した。

 一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けた障害者雇用促進法で定められた地方自治体の法定雇用率は2・5%。同市では今回の調査で雇用者数を10人から9人(実雇用者数7人)、雇用率を2・6%から2・3%に訂正したが、法定雇用者数の9人は維持しているとした。

 斉藤栄市長は「障害者雇用を率先して進める立場の行政として、あってはならないミスがあったと重く受け止めている。再発防止とともに障害者の働く場の拡大に努めていく」とコメントした。