所信表明で宿泊税導入の検討開始を明言する斉藤市長=市役所

 ■宿泊税導入へ意欲

 熱海市議会9月定例会が28日開会した。会期を10月23日までの26日間と決めた後、2日告示の市長選で無投票4選を果たした斉藤栄市長が所信表明を行った。新たな観光財源として選挙戦で公約に掲げた宿泊税導入に改めて意欲を示し、検討を開始する方針を明らかにした。

 斉藤市長は宿泊客数のV字回復など3期12年の実績と残された課題を踏まえて「中長期の視点で熱海市が持続的に発展する仕組みを作る必要がある」と強調。重点施策の第一に基幹産業である観光・経済の活性化を挙げ、「市税収入が減少していく中で新たな観光財源を着実に確保したい。観光振興を図る特定目的の財源候補の一つとして宿泊税の検討を進め、実現を図っていく」と決意を述べた。

 所信表明ではさらに「教育・福祉の充実」「仕事・くらしの変革」の諸施策を説明し、「回復から躍進へ。この大きな目標に向かって行政と議会、産業界、市民の力を結集し全力で取り組んでいく」と結んだ。

 会議では本年度一般会計補正予算、指定管理者指定など市提案の26件を一括上程。2017年度各会計決算を審議する決算特別委員会の設置を決めた。次回本会議は10月10日午前10時から開かれる。

 初日はこのほか、副議長を6月に退任した竹部隆氏に川口健議長が感謝状を贈呈した。

 【写説】所信表明で宿泊税導入の検討開始を明言する斉藤市長=市役所