■重点施策推進枠は設けず

 熱海市の斉藤栄市長は3日、2019年度予算編成の方針をまとめ、各部課長に通達した。17、18年度にあった重点施策推進枠(3億円)は設けなかった。

 経済の持続的発展と豊かな市民の暮らしを実現できる温泉観光地づくりを実現するための政策として、新たに(1)観光・経済の活性化(2)教育・福祉の充実(3)仕事・暮らしの変革―の三つの柱からなる「熱海2030ビジョン」を掲げた。

 19年度予算編成は「躍進」に向けて、三つの柱を基本に「第四次総合計画後期基本計画」「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた諸施策を力強く推し進めていく観点から作業を進めていく。

 継続的に実施する事業にかかる経常経費の予算要求額は、原則として18年度当初予算額の範囲とする―といった基本的事項も示した。