市役所第1庁舎前にある延長78メートルのブロック塀。公共施設からの全撤去の一環で本年度中に代替施設に改修される=市役所

 熱海市は公共施設のブロック塀撤去を進めている。6月の大阪北部地震で登校中の小学生が学校のブロック塀の下敷きになって死亡した事故を受けた緊急対策。計画では緊急調査で確認したブロック塀39カ所について、2019年度までに原則全て撤去するという。

 事故を受けて同市は7月に延べ209の公共施設を緊急調査した結果、市役所第1、第2の各庁舎、桃山小、網代小、泉小中、小嵐保育園、中野市営住宅、泉公園、網代公民館などでブロック塀を確認。高さが2メートルを超える塀も複数あり、多くの市民らが訪れる市役所第1庁舎玄関前にある塀は延長が公共施設で最大の78メートルあった。

 市は調査結果を精査し、市有物件でない一部施設を除き全撤去する方針を決定。高さや補強の控え壁の有無、健全性の問題から地震で倒壊する恐れがある26カ所については本年度中に撤去するとし、桃山小など緊急性の高い箇所はすでに工事を終えている。残る13カ所も19年度中には原則撤去する方向で準備を進めるとしている。

 撤去後は必要に応じて代替のフェンスなどを設置する。町内会などが設置した施設については費用負担、代替施設整備を含めて対応を協議していく。担当者は「市民らの安全・安心のために速やかに撤去作業を進めたい」と話した。

 同市は民間のブロック塀の撤去・改修についても県の「TOUKAI―0総合支援事業」に基づき費用補助(要件あり)を行っている。

 【写説】市役所第1庁舎前にある延長78メートルのブロック塀。公共施設からの全撤去の一環で本年度中に代替施設に改修される=熱海市役所