■ピーク時の10分の1以下 

 熱海市の本年度上半期(4~9月)の出生数が46人(昨年度同期62人)にとどまり、年間出生数が統計の残る1937年以降初めて100人を割り込む可能性のあることが、住民基本台帳に基づく同市の人口統計調査で分かった。ピーク時に比べると10分の1以下で、現在の出生数が続けば、将来の学校運営やまちの活力など多方面に影響が及ぶことが予想される。

 同市がまとめた月別人口統計の資料によると、本年度の出生数は4月8人、5月4人、6月7人、7月12人、8月9人、9月6人。2017年度上半期と比べると16人少なく、現在のペースで推移した場合、昨年度の128人、過去最少だった16年度の115人を下回り、最少記録を更新する可能性がある。

 同市の出生数は戦後間もない第1次ベビーブームの1947年の1079人が最高で、第2次ブームとなった63~73年には800人前後で推移した。その後は人口減少と高齢化で減少の一途をたどり、平成に入って少子化が加速。2004年には初めて200人を割り込んだ。

 市健康福祉部の担当者は「近隣市町に比べて女性の未婚率が高く、雇用と住環境も要因としてあるだろう。子育て支援策にとどまらず、総合的な対策が必要」と指摘する。斉藤栄市長は「危機感を持っている。子どもを生み育てる若年層の定着が最大の課題であり、雇用の面では生産性向上を図る事業所の取り組みを市として支援していく。具体的施策を検討したい」と話した。