■県全体の4分の1 

 一般住宅に旅行者らを泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法の施行(6月15日)から5カ月が経過した。県熱海保健所管内の届け出は熱海市10件、伊東市17件の計27件。県全体の受理件数は112件(10月31日現在)で、本県を代表する温泉観光地で宿泊産業が盛んな両市が全体の4分の1近くを占めた。

 県が公開している施設一覧によると、熱海市はおおむね市内全域、伊東市は宇佐美と伊豆高原地区が比較的多かった。一方、マンションなど集合住宅利用の届け出は熱海市の1件のみ。騒音やごみなどをめぐる大きなトラブル、問題の発生報告はないが、住民からの苦情、問い合わせは数件あったという。

 担当者は「私見」と前置きした上で「民泊需要は今後も拡大する。現在届け出の相談、準備をしている申請者も多く、民泊事業者は今後も増えていくのではないか」と話した。

 民泊解禁を視野に熱海市銀座町の住宅兼店舗ビルを取得して改装し、「ゲストハウス友蘭」をオープンした岡沢享英さん(68)・朝陽さん(54)夫妻によれば、客室3室で開業4カ月の利用者は300人以上。6割が日本人、4割が外国人で、日本人はファミリー、外国人は中国人が約半数でカップルなどの利用が多いという。夫婦は「リーズナブルな料金と、旅館・ホテルにはないフレンドリーな雰囲気が喜ばれている」と人気の理由を説明した。