役員会であいさつをする会長の川口・熱海市議会議長=東京都内

 ■税財源措置など国に要望

 伊豆地区の6市を含む104市が加盟する全国温泉所在都市議会議長協議会(会長=川口健・熱海市議会議長)はこのほど、「温泉所在都市に対する税財源措置および施策に関する要望」を関係各省と国会議員に提出した。

 要望は▽大規模災害被災地域の早期復旧と被災者の生活再建に向けた迅速・万全の支援▽ホテル・旅館の耐震化の金融支援▽火山防災対策の推進▽入湯税の現行制度の堅持▽インバウンド受け入れ体制の強化−など11項目。耐震化に関しては、耐震対策緊急促進事業の適用期限の延長を求める内容を盛り込んだ。

 川口会長ら役員が総務、国土交通、厚生労働、環境の各省と、全国温泉振興議員連盟会員を議員会館に訪ねて要望した。

 要望に先立ち、東京都内のホテルで正副会長・監事会議、役員会を相次いで開いた。役員会では25市の議長らが出席して来年度の加盟市負担金、協議会開催日などを話し合った。

 同協議会は熱海、伊東、下田、伊豆、伊豆の国、沼津の伊豆地区6市が加盟している。

 【写説】役員会であいさつをする会長の川口・熱海市議会議長=東京都内