斉藤市長から国保税に関する諮問書を受け取る当摩会長=市役所

 ■高額療養費貸付基金条例廃止も 

 熱海市国民健康保険運営協議会(当摩達夫会長)は5日、2018年度第1回協議会を市役所で開き、斉藤栄市長から諮問を受けた賦課限度額改正と、高額療養費貸付基金条例廃止を了承した。来年1月の第2回協議会で市に答申する。

 賦課限度額改正は、持続可能な社会保障制度の確立を図るため中間所得層の負担を軽減し、高所得層に応分の負担を求めて基礎賦課限度額(医療分)を54万円から58万円に引き上げた4月の地方税法改正を受けた措置。同市は法改正に基づき同額の引き上げと限度額の設定を求めている。

 貸付基金条例は、医療費の一部負担が困難な被保険者に対し、高額療養費の9割相当を貸し付け、後に戻ってくる支給費で返還してもらう制度。12年度以降利用者がないことから廃止するとした。

 被保険者、医療機関、公益団体の各代表で構成する協議会には委員9人と市の担当者が出席。あいさつで当摩会長は「国保の適正な事業運営が図られるよう意見を出してほしい」と述べた。委員からは貸付基金制度廃止の影響、7億5千万円の残高があるとされる国保事業基金の活用法などに関する質問があったものの、諮問に対する異論はなく、次回協議会で答申案を審議し、答申を行うことを決めた。

 【写説】斉藤市長から国保税に関する諮問書を受け取る当摩会長=熱海市役所