■市議会の委員会 一部委員「説明が不十分」

 熱海市議会の観光建設公営企業委員会は13日、初島漁港交流広場休憩施設の建設延期に伴う事業費減額、7月の台風12号災害復旧費(専決処分)を計上した本年度一般会計補正予算案など付託案件4件を承認した。補正予算に事業費計上されたDMOをめぐっては、一部委員が「説明が不十分」と市の姿勢を批判。市は、1月に予定していた米国ハワイの先進地視察を急きょ延期する意向を示し、問題の収拾を図った。

 観光庁が推進するDMOは観光地経営の視点に立った観光地域づくりの法人組織で、現在208法人が登録し観光の戦略策定や事業推進を展開している。先行する国内DMOの多くが既存の観光協会の機能強化であるのに対し、同市が目指す組織は、市内に6ある観光協会を存続させてその上に構築する。市観光経済課が担う業務や予算も引き継ぐ方向で検討されている。

 委員会では稲村千尋氏、杉山利勝氏が当初予算に経費500万円を計上した先進地視察の事前説明がないまま、補正予算案に会議費250万円を追加したいとする市の姿勢を問題視。「ハワイをモデルにしたい」として市長と議長、担当職員らが行く視察については「まずは勉強会を重ねるべきで、いきなりハワイは納得できない」などと批判した。立見修司・観光建設部次長は、説明が遅れたことを陳謝した上で「DMOのガバナンス(統治)には議会も関与してほしい。納得してもらえないのであれば(視察は)再考したい」と延期の意向を示した。

 同市は引き続き観光戦略会議における検討、議会や市民、観光関係者向け勉強会を開催していく方針。来年度中の具体化などスケジュールには変更ないとしている。