■6特別会計も黒字確保 

 熱海市は20日までに、2018年度後期財政事情を公表した。実質収支が8億5900万円のプラスとなった一般会計など、17年度各会計決算の状況を報告している。

 市条例に基づき毎年6月と12月に公表している。公開された資料によると、一般会計の決算額は歳入188億4800万円、歳出178億4200万円で実質収支はプラスとなったが、単年度収支から財政調整基金の積立額と取り崩し額を差し引いた実質単年度収支は5億3400万円の赤字だった。

 歳入は市税97億5400万円、国庫支出金21億500万円、県支出金10億6200万円、地方交付税10億1700万円など。国庫支出金や県支出金が減少した一方で、地方交付税、繰入金、市債が増加した。市税は市民税、固定資産税などが伸び、前年度と同規模となった。歳出は民生費61億4500万円、衛生費24億2300万円、土木費22億2500万円など。

 特別会計の実質収支は国民健康保険が5億2500万円、介護保険が1億5100万円、後期高齢者医療が600万円、公営3企業会計の最終損益は水道が2億5700万円、下水道が3億100万円、温泉が5800万円のそれぞれ黒字を確保した。

 同市は「経常的自主財源は前年度に比べて若干増加した。今後も財源確保に注力し、歳入に見合った歳出に念頭を置いた財政運営に努める」としている。