2月定例会の冒頭で2019年度施政方針を述べる斉藤市長=市役所

 ■DMO構築など意欲 山下元市議に黙とう

 熱海市議会2月定例会が22日開会した。会期を3月14日までの21日間と決めた後、斉藤栄市長が2019年度施政方針を述べ、「熱海躍進のための礎づくりに本格的に着手する年」として新たな観光地経営の仕組みづくりなどに意欲を示した。

 斉藤市長は4選後の昨年9月定例会の所信表明で掲げた「熱海2030ビジョン」に基づく▽観光経済の活性化▽教育・福祉の充実▽仕事・くらしの変革―の3本柱の諸施策を説明。観光・経済では観光地経営のかじ取り役となる熱海型DMOの構築と、新たな観光財源の確保の検討を進めると述べた。10月の消費税増税対策ではプレミアム付き商品券事業を実施、必要に応じて経済対策に取り組むとした。

 教育・福祉分野では国の幼児教育の無償化に加えて、0~2歳児を対象とした市独自の無償化を検討すると明言。住民参加型、自立生活の支援などを柱とした熱海版地域包括ケアシステムの構築も主要施策に挙げた。仕事・くらしの関係では、産業界の関係者と行政の議論・検討の場を創設し、人材確保などの課題に連携して取り組んでいく方針を説明。結びに「市民、産業界、議会、行政がそれぞれの役割と責任を分かち合い、協働で熱海の躍進を実現したい」と述べ、議会に理解と協力を求めた。

 会議では各会計の新年度当初予算案と本年度補正予算案、条例改正案など市提案の38議案を一括上程した。冒頭には市議を7期務め、1月4日に96歳で死去した山下正男氏(梅園町)に黙とうを行った。

 次回本会議は3月6日に開かれる。

 【写説】2月定例会の冒頭で2019年度施政方針を述べる斉藤市長=熱海市役所