■上半期は前年度同期16人下回る46人

 熱海市の2018年度の出生数が前年度比20人減の108人だったことが、住民基本台帳に基づく人口統計調査で分かった。統計の残る1937年以降最低で、ピーク時の10分の1に落ち込んだ。

 同市が毎月公表している月別人口統計を集計した。18年度は上半期(4~9月)の出生数が46人(前年度同期62人)にとどまり、年間で100人を割り込む懸念もあったが、10月以降持ち直し、大台割れは免れた。

 同市の出生数は戦後間もない第1次ベビーブームの1947年の1079人が最多で、第2次ブームとなった63~73年には800人前後で推移した。その後は人口減少と高齢化で減少の一途をたどり、平成に入って少子化が加速。2004年には初めて200人を割り込み、その後も減少が続いている。

 少子化は教育行政など多方面に陰を落とす。同市は現在、泉、初島を含めて小学校8校、中学校4校を運営しているが、出生数減少が続けば、学校再編議論は避けられない。

 市健康づくり課の担当者は「子育て支援にとどまらず、若者の雇用確保など対策を総合的に進めていく必要がある」と話した。