「人口減少、少子高齢化で乗り合いバス利用者は減少し、住民と自治体、事業者が連携して公共交通を考えていく必要がある」―。公共交通をテーマとした東伊豆、河津両町議会の議員研修会で、講師の国交省担当者が主張した対策である。

 子育て支援、学校再編、景気対策、行財政改革など、行政や民間の会合や研修で、人口減少、少子高齢化が背景として語られるのが常になっている。突き詰めれば、いずれの問題も根底にあるのは少子化だろう。

 国や地方自治体が取り組む施策はいわば個々の対症療法。その費用はばく大であり、今後も膨らみ続けていくことが予想される。国策として長期的視点に立った少子化対策こそが求められている。(晴)