各市町が新年度予算案を次々と発表している。一般会計を前年度当初と比較すると、増加したのが熱海市、下田市、伊東市、函南町など、減少したのが三島市、伊豆の国市、西伊豆町など

 ▼伊豆市は5・5%、9億円以上増加の「積極型予算」を組んだ。決して市が“裕福”なわけではなく、複数の大型事業が控えていることが理由だ。菊地豊市長は「新市創設の総仕上げ。(合併特例債期限の)あと3年間はこのような予算になる」と語った

 ▼主な大型事業は、文教ガーデンシティ構想に約9億5千万円、天城湯ケ島インターチェンジ(仮称)隣接地への道の駅建設に約1億6千万円、道路改良も含めた東京五輪・パラリンピック関連に1億8千万円以上、継続事業の土肥小中一貫校整備に6億円弱を計上した

 ▼菊地市長は議会定例会の初日、施政方針で「新市建設は、現伊豆市が存続する限り1回切りの事業」「五輪が人口3万人規模の伊豆市に再度来る可能性は極めて小さい、あるいは数百年に1度の天恵」などを挙げ、「伊豆市は歴史的な場面に直面している」と述べていた

 ▼その定例会では、初日に人事案件1件が否決された。市長と議会が“対立”する中、新年度予算案の可否に注目が集まる。