政府が今後10年間の政策を盛り込んだ「1億総活躍プラン」をまとめて、きょうで丸1年がたつ。最近、国会関連のニュースは森友学園問題ばかりで、プランがどう進んでいるのか、よく見えない

 ▼「働き方改革」のうち長時間労働については、残業時間の上限に初の法規制が設けられる見通し。同一労働同一賃金も昨年12月の指針案に盛り込まれ、正社員と非正規社員との格差改善に向け動きだした

 ▼「子育て」は、全産業平均と比べ低い保育士の給与を本年度、2%(月約6千円)引き上げ、7年以上経験を積んだ中堅保育士を対象に月4万円の賃上げを実施する。奨学金は、返済不要の給付型制度を創設し、今春の進学者から先行実施する。「介護」は本年度、介護職員の給与を月平均1万円引き上げる

 ▼これらは「名目国内総生産(GDP)600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」達成への施策。項目を列挙すると、ずいぶん進んでいるように見えるが、まだ一歩を踏み出した段階だ

 ▼かつての高度成長期、若者の給与は決して多くはないが、消費意欲は旺盛だった。将来に明るい見通し=夢が持てたからだ。現在の低迷は、政治が若者に夢を与えてこなかった結果に思えてならない。